行動計画・情報公表
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、職場全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和8年4月1日~令和13年3月31日までの5年間
内容
（目標1）計画期間における男性の育児平均休業取得率を60％以上とする。
＜取組内容＞
- 育児休業等、育児休業給付、産前産後休業など諸制度の周知
- 育児休業を取得しやすい環境づくり
（目標2）フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を平均15時間/月とする
- 時間外労働を減らすことを目標とし、業務棚卸し・改善・効率化の取り組み
- 業務量に応じて平準化を図る
女性活躍推進法に基づく行動計画
ダイバーシティ推進を経営課題とし、女性が管理職・技術者として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
令和8年4月1日~令和13年3月31日までの5年間
内容
（目標1）管理職に占める女性割合を20％以上にする
＜取組内容＞
- 管理職養成のための研修や職位別研修のカリキュラム作成
- 管理職候補の女性労働者を対象とした研修実施（継続実施）
- 管理職を対象に、キャリア促進に関する研修・意見交換会
- 管理職候補の女性社員及び上司を対象として、今後のキャリアプランに関するヒアリングを実施
（目標2）有給休暇取得率を60％以上にする
＜取組内容＞
- 有給休暇が取得しやすい環境づくり（継続実施）
- 有給休暇取得実績調査
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
正規雇用労働者の中途採用比率（直近3事業年度）
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 91％ | 77％ | 78％ |
女性活躍推進法に関する情報公表
令和4年7月8日に改正された女性活躍推進法に基づき、下記3項目の情報を公表します。
※対象期間：直近２事業年度
（公表1）女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2023年度 10.2% 2024年度 9.1% |
|---|
（公表2）職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
| 有給休暇取得率 | 2023年度 58.3% 2024年度 59.7% |
|---|
（公表3）男性の賃金に対する女性の賃金の割合
| 区分 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 全労働者 | 73.6% | 78.9% |
| 正社員 | 80.5% | 83.9% |
| パート・有期社員 | 60.8% | 75.0% |
育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率の公表
| 男性社員育児休業 取得率 |
2024年度 |
|---|---|
| 66.7% |